「入学保証」を掲げる留学サービスの見極め方

「入学保証」「合格保証」という売り文句を信頼材料にする前に、広告表現のリスクを見極める手順を知っておきましょう。広告ポリシー上の扱いと、契約前に確認すべきポイントを紹介します。安心材料にする前に、その裏付けを確認することが重要です。

入学保証は広告上どう扱われるか

Googleのパブリッシャーポリシーは、虚偽・不実・欺瞞的な情報による宣伝を禁止しています。検索広告のコンプライアンス資料では、実現不可能な約束の重大な違反例として「入学を約束すること」が明記されており、「入学保証」は実現可能性を疑われる売り文句です。実現できない約束で集客する広告は、ポリシー上問題になり得ます。「必ず合格」「全員入学」といった絶対的な表現も、実現可能性の観点から慎重に見る必要があります。大学と提携していると偽る表示や、ランディングページに載っていない特典を約束する広告も禁止対象です。広告の文言とページ内容が一致しているかも確認材料になります。

契約前に確認する3つのポイント

保証の条件が書面に明記されているか。不合格時の扱いや除外事由まで具体的かを確認します。口頭説明だけでなく、書面での確認が前提です。
返金条件が明確か。返金額・時期・対象が書面で示されているかを確認します。
「大学と提携」などの表示があれば、学校の公式サイトや直接照会で裏付けを確認します。合格率などの実績を示す場合は、その根拠を尋ねましょう。

広告ポリシーへの違反と契約の適法性は別の判断領域です。表現の問題と契約条件の問題を分けて見る必要があります。保証の実効性は契約条項次第であり、返金条件が曖昧なまま契約すると、不合格時に期待した救済を受けられない可能性があります。

情報源の使い分け

学校公式情報や留学フェアなど、広告以外の情報と照合しましょう。学校公式サイトの入学要件と説明が食い違っていないかも確認材料になります。また、偽の証明書・卒業証書の作成や販売を助長する表示もポリシー違反です。こうした表示があるサービスは特に警戒が必要です。Googleのポリシーは変更される可能性があるため、最新の公式ページを確認してください。

まとめ

「入学保証」の言葉だけを信頼材料にせず、書面の条件と裏付けを確認してから契約を判断しましょう。個別の契約判断は、留学カウンセラーや消費生活センターなどの専門窓口に相談することをおすすめします。本記事は一般的な情報提供であり、特定サービスの評価や安全性を保証するものではありません。