「合格保証」は何が問題か
Google のパブリッシャー ポリシーは、他者を誤解させる行為の助長を禁止し、偽のパスポートや学位・証明書の作成、論文の代筆販売、代行受験サービスの情報拡散を例に挙げます。さらに、明確かつ具体的で実現不可能な約束の例として「入学許可を約束する」ことを深刻な違反に分類し、1件で重大な違反として数えると説明します。
ここで見るべきは、成果の保証と支援内容の説明を分けることです。「合格率」や「必ず留学できる」という表現があっても、根拠資料が示されなければ判断できません。曖昧な約束や、実在するリストなどの実体を伴わない具体的情報も、通常の違反例として扱われます。これは広告プラットフォーム上の基準であり、国内法の適法・違法を判断するものではありません。
「書類お任せ」と添削・助言の境界
「書類は全部こちらで作ります」と言われたときは、作成、確認、提出の主体を分けて確認します。ポリシー上、偽の証明書作成や代筆・代考サービスの情報提供は、他者を誤解させる行為の助長に例示されます。一方、志望理由書の添削や出願情報の助言は、本人が内容を理解し確認する前提なら支援内容として説明できる場合があります。ただし、サービスの実態は事業者ごとに異なるため、同じ文言でも一律には判断できません。
契約前に使える確認質問
- その合格実績や大学・機関との提携表示は、根拠となる資料を見せていただけますか。
- 志望理由書や証明書類は、誰が作成し、誰が確認し、誰が提出しますか。下書きと本人確認の工程も教えてください。
- 渡航予定や正確な位置情報を含む情報を、どの目的で、誰と共有し、いつ明確な同意を取りますか。
特に3つ目は、申込みフォーム記入前に確認します。ポリシーでは、正確な位置情報を収集・処理・開示する場合、広告の個別化・分析・帰属測定・パートナー共有を含む利用目的の開示と、収集前の明確な同意を求めています。説明が曖昧なら、判断に必要な資料がなければ、その場で契約せず保留して持ち帰る選択もあります。
まとめ
本記事が参照するのはGoogleの広告プラットフォームのポリシー文書のみで、確認視点を示すものです。日本の法令、業界慣行、個別契約の適法性を判断するものではありません。契約条件やトラブル対応は、契約書を確認し、消費生活センターや弁護士等の専門家に相談してください。特定事業者の推薦・批判を目的としません。
研究の知恵