危険な「保証」表現の典型
「合格を約束する」といった実現不可能な約束を含む広告は、Googleのポリシー上でも重大違反に分類される。約束が具体的で明示的であるほど、疑ってかかるべきだ。まずは契約前にこの表現を見直してほしい。
- 合格保証：入学の可否は学校の審査で決まり、代理店が約束できることではない。審査基準や募集状況は年ごとに変わる。合格率や実績の数字は資料で裏付けられるか確認する。
- ビザ確実：在留資格の判断は公的機関が行うもので、民間業者が確定できるものではない。要件や審査は国や時期により変わる。
- 就職保証：採用は企業側の判断であり、成果を保証する表現は誇大とみなされやすい。求人や採用は市場の状況に左右される。
- 全額返金：条件が複雑で、実際に受け取れるとは限らない。返金規定は契約前に確認したい。
誤解を招く広告のパターン
- 大学や公的機関との関連・公認を事実に反して暗示する表現。公式サイトにその記載があるか照合しよう。
- 偽造パスポートや卒業証明書などの不正書類作成を助長する募集。手続きを楽にする提案ほど警戒が必要だ。
- 実績や成果を誇張した虚偽の表示。具体的な数字や事例は公式資料で裏付けられるか確かめたい。
こうした内容は、広告の掲載制限や配信停止の対象になり得る。「広告が出ているから信頼できる」とは限らない点に注意したい。虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝するコンテンツには広告が掲載されない、という基準もある。
契約前にできる確認アクション
- 学校の公式サイトや公的機関の情報と照合する。パンフレットと公式情報に食い違いがないか、募集要項の記載と一致するか確認する。
- 費用明細・返金条件を書面で確認する。口頭の説明は証拠が残らないため、必ず書面を求める。追加費用が発生しないかも明示してもらう。
- 複数社に相見積もりを取り、比較する。提示内容や契約条件を同じ項目で並べて、同じサービスの範囲で比べる。
- 契約前に相談できる窓口の有無を確かめる。疑問があれば契約を急がず、家族や専門家に相談する。契約書の控えは必ず保管する。
まとめ
判断の軸は「言葉の保証」ではなく「確認できる根拠」だ。合格やビザの最終判断は学校・公的機関・専門家に確認しよう。料金や合格率の統計はこの記事では扱っていないが、表現の妥当性は誰でも確認できる。なお本記事は広告ポリシーの一般基準の紹介であり、日本の法令解釈ではない。
研究の知恵