「支援」と「代行」が書き分けられているか
Google のパブリッシャー向けポリシーは「促成不誠実行為」として、偽造パスポート・卒業証書・証明書などの作成を助長する内容や、論文代行・代筆・代験サービスの販売・宣伝を広告掲載不可の対象にしている。留学準備に置き換えると、書類の中身を業者が実質的に作り、試験の代理を受けるといった依頼がこの領域に近づく。同じ「サポート」という表記でも、情報提供なのか文書作成なのかで意味は大きく違う。だから業務一覧は、まず「支援」と「代行」が書き分けられているかで読む。作成主体・提出主体・署名者が分けて書かれた提案書ほど、依頼範囲を説明できる。
任せてよい領域・境界・任せるべきでない領域
支援として依頼しやすいのは、情報提供、日程管理、翻訳の補助、出願要件の確認といった、判断材料を整える仕事である。翻訳の補助も、原文の意味を変えない範囲かを見ておきたい。境界が曖昧なのは志望理由書やエッセイで、本人が書いた下書きへの指摘までか、丸ごとの作成代行かで意味が変わる。任せるべきでないのは、証明書・成績証明・語学証明の作成や加工で、これらは発行機関が発行主体であり、業者が内容を代替する余地はない。加えて、他者から借りた文章をそのまま出願書類に使う依頼にも同種の懸念が残る。ポリシーは、複製した内容に解説や整理などの付加価値を加えていない画面への広告表示も認めていない。
契約前に投げる三つの質問
カウンセリングの場では、次の三つを業務一覧の各行に対して読み上げるとよい。「この書類は誰が作成し、誰が署名・提出しますか」「代筆・代理受験・証明書の加工を業務として提供していますか」「断られた場合、どこまで自分で対応する必要がありますか」。断られた範囲は自力で埋めることになるため、先に把握しておくと計画が崩れにくい。質問は見積書の行番号と対応させて書き留めると、比較しやすい。原本は自分で保管し、やり取りと提出控えを版ごとに残すと、後から確認できる。
根拠の限界と次の一歩
本記事は Google の広告ポリシーという限られた根拠に基づく整理で、日本の法令や入管実務についての法的助言ではない。線引きは学校・年度・地域の運用で変わり得るため、最終確認は学校や大使館・領事館などの公式窓口で行い、必要に応じて専門家に相談したい。提案書の妥当性を判断できないときは、署名を急がず確認を先に置く。料金相場・合格率・事業者ランキングは検証できる資料がないため本記事では扱わない。
研究の知恵