「偽物前提」「ブランド公認」の表示を疑う
模倣品の販売や宣伝を前提とした訴求は、Googleのコンテンツポリシー（知的財産権の濫用）で広告配信が認められていません。ポリシーは模倣品を「正規品のブランド特徴を模し、本物と見分けがつかないようにする製品」と定義しています。
この定義に当たる品を巡るトラブルは、中古品売買で起こりえます。まず「偽物でも買い取ります」といった文言がないかを確認します。
また「ブランド公認」「正規提携」と書かれた表示は、関係があるかのような虚偽の示唆を禁じる誤認表示の規定に触れうる類型です。提携や公認が書かれていれば、ブランド公式サイトや公的窓口で一次情報を確認します。
「最高価格」「無料」「現金」の約束を条件に分解する
Googleポリシーを解説した内部資料の罰則一覧では、「無料・現金の提供」「極端に安いオファー」「自ら制御できない具体的な約束」が、一度で重大な違反となる例として挙がっています。「最高価格保証」「完全無料」などの誇大な訴求は契約条件と切り分け、次の質問に置き換えます。
- 「無料査定」の無料範囲は何か。出張費・キャンセル料・返送料は別か。
- キャンペーンの適用条件と期限は、どのページに書かれているか。
- 出張買取の交通費や手数料は誰が負担するか。
申し込み前の4点チェック
- 運営者情報と所在地：会社名・住所・連絡先がページ上で確認できるか。身元表示が曖昧なページは保留に。
- 許可・登録情報：表示の有無を確認し、不明点は窓口へ問い合わせる。
- 査定条件の書面化：査定額の決め方、手数料、キャンセル時の扱いを残す。
- 個人情報の利用目的：入力前に、位置情報の扱いと同意、プライバシーポリシーの記載を確認する（Googleのポリシーは用途の開示と明示的な同意を求める）。
根拠の範囲と専門家への確認
本稿の根拠はGoogleのコンテンツ／パブリッシャーポリシーと解説の内部資料のみです。市場規模・買取相場・事業者評価は材料がなく記載していません。日本の法令の解釈や税務の扱いは未検証です。契約・法務・税務は専門家や公的窓口で確認してください。参照した内部文書は中国語版で、ポリシーは地域共通の基準です。日本固有の規制は別途確認が必要です。最新の条文は公式ヘルプセンターで確認します。気になる広告1件で、上の質問を窓口に送ってみてください。
研究の知恵