『合格保証・入学確約』は広告上、要注意の表現
Googleの広告ポリシーでは、虚偽・誤解を招く表示が禁止されています。広告は、ページの内容を正確に説明し、ユーザーの検索意図と一致している必要があります。特に検索広告（AFS）のポリシーでは、『入学（合格）の約束（Promising admission）』が重大な違反例（1回の違反で1ストライク）に指定されています。つまり『合格保証』をうたうサービスが必ずしも違法・詐欺とは言えませんが、その根拠を書面で示せない場合は、誇大な広告表現である可能性を疑うべきです。誤解を招く体験を含むページではGoogle広告を表示できないというルールもあり、サービスの信用判断には慎重さが必要です。
3つのチェックポイントで見極める
以下の3点を、資料請求や無料相談の時点で確認しましょう。
- 費用と契約内容が書面で明確か——総額・返金条件・解約規定が明記されているか。口頭説明だけでは後日トラブルの元になります。
- 『実績』の裏付けがあるか——学校名・人数・年度を具体的に開示しているか。数字だけの『実績多数』には根拠がありません。
- 保証表現の根拠が示されているか——入学確約の条件や免責事項が明示されているか。条件が多すぎる保証は実質的な意味を持ちません。
無料相談・資料請求時に使える確認質問
担当者の説明を聞く際は、以下の質問を投げかけましょう。
- 「入学確約の根拠となる書類を見せてください」
- 「直近の実績を、学校名と人数・年度つきで教えてください」
- 「費用の総額と返金条件を書面でいただけますか」
説明が曖昧で書面を出せない場合は、その時点で他のサービスも検討しましょう。また、『今だけ無料相談』などの緊急性を強調する営業表現にも注意が必要です。冷静に対応しましょう。
次の行動：複数社を比較し、書面で確認する
1社の説明だけを信じず、まずは3社程度に資料請求を出して比較しましょう。なお、本記事は特定のサービスを推奨・保証するものではなく、日本の留学斡旋法制や料金相場・合格率などの統計は検証範囲外です。『合格保証』が必ず違法・詐欺であると断定はできませんが、書面での確認を拒むサービスは慎重に扱いましょう。不安な場合は、消費者相談窓口やJASSOなどの公的機関でも確認できます。
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