交通事故は弁護士に任せると賠償が増える理由

事故に遭って怪我をしたのに、保険会社の提示額をそのまま受け入れて損をしていませんか。示談前に弁護士へ相談するだけで、慰謝料が数十万円から数百万円単位で変わるケースがあります。ここでは、依頼を検討中の方向けに、費用の仕組みと具体的な流れを紹介します。

保険会社の提示に甘んじると泣き寝入りになりがち

日本の路上では今も多くの交通事故が発生しています。むちうち程度の軽症だと思っても、後から首や腰に痛みが残り、治療期間が長引くことは珍しくありません。

被害者が抱えやすい悩みは大きく三つあります。

提示額の妥当性がわからない。保険会社の担当者は交通事故を専門に扱っています。交渉に不慣れな一般の人が向き合うと、保険会社のペースで話が進み、本来受け取れる金額より低い提示で示談が成立してしまいがちです。
過失割合で不利になる。信号の色やスピードの認識が食い違い、被害者側の過失が多めに認定されると、賠償金がその分減額されます。物損事故として申告してしまうと実況見分が行われず、過失割合を覆す有力な証拠を失う恐れがあります。
後遺障害の等級認定で差がつく。痛みや痺れは検査で数値化できないため、医師への症状の伝え方ひとつで認定結果が変わります。等級が一つ変わるだけで慰謝料の金額は大きく動きます。

こうした問題を解決するのが、交通事故の被害者側に特化した弁護士です。保険会社との交渉を任せられるだけでなく、治療方針や通院頻度のアドバイスまで含めて総合的にサポートしてくれます。

交通事故の慰謝料には、算定の基準が三種類あります。同じ事故でも、どの基準で計算するかで金額に開きが出ます。

算定基準	主に使う場面	金額の水準	特徴
自賠責基準	自賠責保険による支払い	低め	支払いが早いが上限あり
任意保険基準	保険会社ごとの独自基準	中程度	詳細は非公表
弁護士基準	弁護士の交渉や裁判	最も高い	過去の裁判例の積み重ね

弁護士基準で計算される金額が本来もらえるべき水準とされ、自賠責基準や任意保険基準はそれより低く設定されています。保険会社の提示が弁護士基準より低い場合、弁護士が交渉して基準を引き上げるのが増額のカギになります。

実際、業界の解決事例では、通院期間を争って約350万円の増額が認められたケースや、むちうちで低い提示額だったものが約42万円増えたケースも報告されています。

弁護士への依頼をためらう理由の多くは費用です。交通事故の弁護士費用は主に以下の項目で構成されます。

気になるのが総額ですが、多くの方が加入している自動車保険や火災保険には弁護士費用特約が付帯しています。この特約を使えば、弁護士費用が一定額まで補償されるため、実質的な自己負担を抑えられます。特約は家族や同乗者でも利用でき、保険の等級が変わらないのも安心できる点です。

特約がない場合でも、着手金を抑えた報酬体系を採用する事務所や、成功報酬中心の事務所が増えています。まずは複数の事務所で見積もりを取り、費用体系を比較してみるとよいでしょう。

交通事故の手続きは、タイミングがすべてといっても過言ではありません。標準的な流れは次のとおりです。

特に注意したいのが、事故現場での即席の示談です。損害の全容がわからない段階で示談を結ぶと、後から判明した損害を請求できなくなります。また、物損事故ではなく人身事故としてきちんと届け出ることも、後で治療費を請求するために欠かせません。

弁護士を探す際は、地域に密着した事務所を選ぶのがおすすめです。東京では交通事故専門の大型事務所が多く、大阪や名古屋、福岡などの都市部でも専門チームを抱える事務所があります。地方では、弁護士会が運営する交通事故相談窓口や、自治体の法律相談を活用する方法があります。

選び方のポイントは次のとおりです。

大阪の40代の会社員は、交差点での衝突事故で首と腰に痛みが残りました。事故直後に相談したところ、通院期間を争う訴訟まで粘り強く対応してもらい、約350万円の支払いを受ける和解が成立しました。一方、示談を急いだ知人は提示額のまま妥協してしまい、後遺症に悩みながらも請求の機会を失ったといいます。

交通事故の賠償は、冷静なうちに専門家の助言を受けるかどうかで結果が大きく分かれます。保険会社からの最初の提示を受け取った段階や、治療の打ち切りを告げられた段階こそ、相談の好機です。まずは事故対応の実績がある事務所に連絡を取り、あなたのケースでどのくらいの増額が見込めるのかを聞いてみてください。