なぜ「合格保証」が危険なのか
入学の可否を最終的に判断するのは大学側です。エージェントの役割は書類作成や出願手続きの支援であり、合格を約束できる立場にありません。Googleの広告ポリシーでは「入学を約束する（Promising admission）」表現が、単独で重大違反の例に分類されています。虚偽・欺瞞的な宣伝、実在しない提携を示唆する大学名の使用も禁止対象です。さらに広告は遷移先ページと関連し、内容を正確に説明することが求められます。「合格保証」を謳いつつ、具体的な支援内容が曖昧な広告は、この点でも疑わしいと言えます。また、広告をナビゲーションやダウンロードリンクと誤認させる配置も禁止されており、誘導の仕組み自体にも注意が必要です。
見極めチェックポイント
以下の4点を確認すると、広告の言葉に振り回されずに比較できます。比較の際は複数社の資料を横に並べ、支援範囲の違いを確認するのが有効です。
- 支援内容の明示：書類作成、出願代行、面接対策など、提供範囲が具体的に書かれているか
- 実績の根拠資料：合格者数だけでなく、年度や条件が記載された資料が示されるか
- 契約条件：返金・キャンセル規定を契約書で確認し、口頭説明と一致するか
- 無料相談の活用：担当者の説明と広告の内容が一致するかを実際に確かめる
避けたい表現とサービス
「必ず合格」「不合格なら全額返金」といった確約型の表現は、実態を正確に伝えていない可能性が高いため警戒しましょう。偽造書類の案内や代筆・代行試験の斡旋は明確な禁止対象です。実態のない大学名を使った「提携」表示も、誤解を招く記述として問題になります。なお、自社サイトを運営する留学サービス事業者には、広告素材の正確な申告（RACパラメータ）も義務付けられています。
まとめ
信頼できるサービスは「保証」ではなく「支援内容」の具体性で選ぶのが基本です。本記事はGoogleの公開ポリシーに基づく情報提供であり、法律上の助言ではありません。ポリシーは変更される可能性があるため、最新情報はGoogleヘルプセンターで確認してください。日本国内の契約に関する不安は、消費者庁や消費生活センターへの相談をおすすめします。
研究の知恵