1 担当体制を確認する
誰が担当者になるのか、決算・申告の繁忙期にどの連絡手段で対応してもらえるのかを聞きましょう。担当者が複数いる場合は、引き継ぎの仕組みも確認します。メールや電話など、連絡手段の希望を伝えられるかも確認しましょう。返答の早さは契約後の満足度に直結するため、初回相談での対応も比較の材料になります。
2 費用の内訳を確認する
月額顧問料に含まれる業務範囲を具体的に確認しましょう。決算・申告料、出張費、電話相談などが別途費用になるかを聞き、見積書に書かれていない項目がないか確認します。同じ月額でも含まれる業務が違えば総額は変わります。料金の支払い方法や支払い時期も、合わせて確認しておきましょう。不明な項目は契約前に必ず確認してください。
3 専門分野と業務範囲を確認する
自分の業種や事業内容に合わせた実績があるか、経営相談に対応できるかを確認しましょう。給与計算や社会保険など税務以外の手続きが必要な場合は、社会保険労務士など外部の専門家との連携があるかも聞いておくと安心です。相談の範囲を事前に決めておくと、後から「対象外」と言われるのを防げます。実績例を聞くと業務内容をイメージしやすくなります。
4 契約条件を確認する
契約期間や途中解約の条件、違約金の有無を確認しましょう。解約時に委任していた帳簿や申告書類、データがどう返却されるかも重要です。書類の返却方法を確認せずに契約すると、税理士を変更する際に手続きが滞ることがあります。解約条件が契約書のどこに書かれているかも確認しておきましょう。条件は口約束ではなく書面で残してもらうのが安心です。
5 情報管理を確認する
クラウド会計ソフトの利用可否や、帳簿データの保管場所、バックアップの方法を確認しましょう。個人情報や取引データの取り扱い方針、プライバシーポリシーの有無も聞いておくと安心です。保管期間やアクセス権限も契約前に確認しましょう。退所時のデータ引き渡し方法まで決めておくと、後々のトラブルを防げます。
まとめ
複数の事務所で初回相談を受け、同じ質問をして費用・体制・契約条件を比べて決めましょう。料金や契約条件は事務所や地域によって異なり、本記事は特定の事務所を推薦するものではありません。個別の税務判断や申告内容は、資格を持つ税理士へ直接相談してください。
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