訴求文は「条件」と「結果」を分けて読む
初めて売るときは、大きな文字の「高価買取」だけが目に入り、条件文を読み飛ばしやすい。対象品目・状態・期間・併用可否などの条件は省略されがちで、「最大」は上限を示すだけで、全品に同じ結果が出る保証ではない。本文に対象外や例外がないか、約束と結果を混同していないかを確認する。条件文が見つからない表示は、その時点で「確認できない」と記録する。Googleのポリシーは、虚偽・不実・欺瞞的な情報で内容やサービスを宣伝する行為を禁止しているが、これは広告配信の規範であり、表示の適法性を判断する法令ではない。
「ブランド公認」は承認の主体と範囲を見る
事実に反して他者との関連や承認を示唆する表示は、誤認を生む類型にあたる。明示的な虚偽だけでなく、誤認を招く暗示も同様に扱われる。Googleのポリシーは、他の個人・組織・製品・サービスと提携・関連がある、または承認を得たと不実に示唆する表現を禁じ、他社ロゴの悪用を例に挙げる。「誰が、いつ、何を承認したのか」を一次情報で確かめ、裏づけがなければ「確認できない表示」として扱う。問い合わせでは、誰が・いつ・何を承認したのかをそのまま質問する。
広告ポリシーが示す三つの禁止線
規範が示す禁止線は、①模倣品の販売・宣伝、②提携・承認の虚偽示唆、③虚偽・不実な宣伝の三点である。中古品として扱う場合でも、模倣品の販売や宣伝は①に含まれる。加えて、流入元は遷移先の内容を正確に説明し、存在しない特典を約束してはならない。転載のみで付加価値のない比較記事も広告表示の対象にならない。禁止と制限は別で、制限区分でも広告コードは設置できるが配信量は減り得る。これは掲載側のルールであり、適法性の判断材料ではない。
売却前の3問チェック
- 表示の条件は本文に書かれているか。対象品目・状態・期間・併用可否を見る。
- 公認・提携の根拠は一次情報で確認できるか。
- 「必ず」「絶対」などの成果断定がないか。
答えられない項目は事業者へ直接確認する。価格・適法性・真贋の判断は本稿では扱わない。品目・状態・付属品・時期で条件は変わり得る。Googleのポリシーは改定され得るため、取得時点の記述として読み、最終判断では公的相談窓口への照会も検討したい。