なぜ「合格保証」は疑わしいのか
「合格」は本人の学力・語学力・出願要件・募集状況など個別条件に左右されるため、業者が一方的に約束できる性質のものではない。Googleの広告コンプライアンスでも、「入学を約束すること」は果たせない約束の重大違反の具体例に挙げられている。虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝することも禁止されている。「合格保証」は情報提供ではなく約束であり、その約束が実際に果たせるかは本人の条件次第である点をまず押さえたい。
注意すべき広告表現
「保証」「確実」「必ず」「最短」「無料」などの断定的な言葉には注意したい。特に「最短」は個人差が大きく、「無料」は相談時点の話に留まることが多い。広告の役割は情報提供であって、個人の結果を約束するものではない。ランディングページに存在しないサービスや特典を約束する広告も、ポリシー上問題とされる。これらは書面で裏付けがない限り鵜呑みにしないこと。
契約前に確認したいチェックリスト
契約前には、以下の4点を書面で確認しよう。口頭の説明だけでは、後から条件が変わっても証明できない。
- 合格の条件・返金条件が書面で明示されているか
- サポート範囲（出願書類・面接対策・留学後の相談）はどこまでか
- 合格実績の根拠（母数・年度）を示せるか
- 広告にないサービスを無料相談で約束していないか
どの項目も、口頭ではなく書面で答えられるかを確認したい。特に返金条件は、不合格だった場合の扱いまで含めて確認しておくと安心だ。
安全に進める行動指針
複数社を比較し、同じ条件でも説明が異なる場合は理由を尋ねる。無料相談で「今決めないと間に合わない」と急かされても、その場で契約しないこと。無料相談では「書面をいただいてから検討します」と伝え、契約判断を保留してよい。判断に迷う場合やトラブル時は、消費生活センターなどの公的窓口に相談できる。契約の判断は広告の言葉ではなく、書面の条件と複数社の比較で行いたい。
広告の言葉を信じる前に
本稿は個別のエージェントを評価するものではなく、判断基準はGoogleの広告ポリシーに基づく。日本の法律上の違法性判断や料金相場は別途確認が必要だ。断定的な広告表現をそのまま信じず、書面と第三者の情報で確認する姿勢が重要である。
研究の知恵