まず記録：慌てて駆除しない
害虫を見つけると、すぐ薬剤をまきたくなるが、先に写真・日時・発生場所を記録しよう。いつ・どこで・どんな状態で見つけたかを残しておくと、管理会社との相談がスムーズになり、その後の対応方針を決める材料になる。日付は写真の撮影日時で代用できるので、専用の記録は不要。場所も部屋名や家具の位置でメモしておくと伝わりやすい。記録がないまま駆除を始めると、状況の説明が難しくなる。
相談の順番：管理会社が窓口
賃貸の問い合わせ窓口は契約ごとに違うが、まず管理会社に連絡し、記録した内容を伝えるのが基本。必要に応じて大家の意向を確認してもらう。自分で業者を手配する前に、管理会社を通すことで費用負担の話が後からこじれにくい。窓口が不明なら契約書の連絡先を確認する。
費用負担は契約と規約で変わる
「賃貸の害虫駆除は必ず大家負担」とは一概に言えない。費用負担の定めは、賃貸契約書・管理規約・入居時の特約によって異なる。書面を確認せずに負担者を決めつけると、後から認識のずれが生じる。入居時の説明資料に記載がある場合もあるため、保管していれば併せて確認するとよい。まず契約書の該当箇所を確認し、不明な点は管理会社に質問するのが確実。
自己対応と業者依頼の見分け
市販の薬剤や罠で済むケースもあるが、対応範囲には限界がある。発生場所が広い、何度も見つかる、原因が特定できない場合は、専門業者の点検を検討しよう。薬剤の使用前に、対象の害虫と場所を確認し、説明書どおりに使うことが前提。自己対応を長く続けて状況を悪化させないためにも、一定期間改善しないなら早めに切り替える判断が大切。
業者依頼前の確認3点
業者に依頼する前に、「見積もり」「保証内容」「作業範囲」を確認する。見積もりは作業前に必ずもらい、追加費用の有無を明示してもらう。保証期間と保証対象、作業で行う範囲を書面で確認できれば、依頼後のトラブルを防げる。書面に残らない口約束は避け、内容に納得できてから合意して進める。
まとめ：迷ったら管理会社へ
費用負担の結論は、契約書と管理会社の確認が基準になる。記録→相談→書面確認の順で進めれば、慌てて自己判断するリスクを避けられる。判断に迷ったら専門業者より先に管理会社へ問い合わせよう。本記事は一般的な相談手順の解説であり、法的助言ではありません。
研究の知恵