確認1：資格・料金・相談範囲を明示する事務所か
事故直後は保険会社からの連絡や書類が重なり、「早く示談を」と言われたまま決めかねることもあります。依頼先を選ぶ際は、所属する弁護士会や登録資格を確認し、初回相談の有無、着手金・報酬金・実費の内訳が明示されているかを見ましょう。相談範囲（示談交渉のみか訴訟までか）も事前に確認できると安心です。料金体系が不明瞭なまま契約を急ぐ必要はありません。相談だけの場合の有料・無料も含め、不明な点は事前に問い合わせると安心です。
確認2：「必ず増額」「無料」は約束表現として疑う
「必ず賠償金が増える」「無料」「現金提供」など、発信者が実現をコントロールできない具体的約束は、Googleの広告配信ポリシーでも重大な違反例とされます。逆に、実在リストを提示せず「近くの専門家のリストが見られる」とだけ示す曖昧な約束も違反例です。増額の成否は個別事情に依存するため、断定する表現には注意が必要です。見分け方は下表の通りです。
| 表現タイプ | 内容の特徴 | ポリシー上の扱い |
|---|
| 曖昧な情報提供の約束 | 「近くの専門家のリストが見られる」など、実在リストを提示しない | 通常の違反例とされ、違反5回で1ストライクのリスク |
| 実現不能な具体的約束 | 「無料」「現金提供」など、発信者が実現を制御できない明示的約束 | 重大な違反例とされ、1回で1ストライクのリスク |
弁護士であっても、結果を事前に約束できるわけではありません。「約束できる」と書く広告は、結果ではなく集客を目的としている可能性があります。
確認3：一般情報と個別の助言を区別する
検索連動型広告では、ユーザーが自ら入力した検索語だけが広告表示に使われ、事業者による事前入力や改変は認められていません。それでも、事故のような予期しない出来事の間は、不適切な収益化コンテンツが減らされる措置が取られることがあります。表示された情報ほど、冷静な裏取りが必要です。
まとめ：判断は公的相談窓口へ
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談や法的助言に代わりません。弁護士費用や制度は地域・時期・個別事情によって異なります。特定の事務所を推奨するものでもありません。資格・料金・約束表現の3点を確認したうえで、所属弁護士会などの公的窓口で個別に相談してください。迷ったまま示談書に署名する前に、一度相談するのが安全です。
研究の知恵